１．序論
本稿のはじめにまず、「国際社会」とは何か・国際社会における「安定」とは何か・「日本外交に求められること」とは何か、についてある程度扱う対象を限定しておく。そうでないとこのテーマは、紙幅の関係から、収拾がつかなくなる恐れがある。
まず、国際社会について、簡単に概観しておこう。国際社会の特徴として挙げられることは「無政府状態」（アナーキー）という基本的性質である。これは、中央政府の不在を意味する[1]。そのため、国際社会は国内社会に比べて、社会の基盤が不安定であるといえる。
では、国際社会において、安定した秩序は全く存在しないのであろうか。もちろん、そうではない。国際政治学者であるヘドリー・ブルは、国際社会が「存在すると言えるのは、一定の共通利益と共通価値を自覚した国家集団が、―その相互関係において、それらの国々自身が、共通の規則体系によって拘束されており、かつ、共通の諸制度を機能させることに対してともに責任を負っているとみなしているという意味で― 一個の社会を形成しているときである[2]」と定義している。だとすれば、国際社会を構成する国家集団が「共通利益と共通価値」を共有するとき、そこに「国際社会の安定」が見いだされるであろう。
本稿では、「共通利益と共通価値」というキーワードを中核に据えながら、戦後日本外交の軌跡を辿ることによって、「国際社会の安定のために日本外交に求められること」を考察していくことを目的とする。今年、すなわち2018年は戦後73年目に当たるが、戦後における日本外交は日本国憲法第9条と日米安全保障条約の二本柱を基盤として、展開していったように思われる。前者は、戦後日本外交における「理想主義の価値体系」を、後者はそれにおける「現実主義の価値体系」を具体的に示した条文と言える。また、戦後日本外交における地理的範囲は、主にアジアとアメリカの両輪に軸足を据えていたように思われる。そこで本稿では、「日本国憲法第9条」・「日米安全保障条約」・「アジア」・「アメリカ」という四つのキーワードを相互に関連付けながら、戦後日本外交を俯瞰することによって、今後の「日本外交に求められること」について思索を深めていこうと思う。
本稿では、戦後日本外交を通史ではなく、「思想史」の面からアプローチしていく。歴史学者である入江昭の言葉を借りるならば、「外交政策の思想的基盤[3]」を当時の日本政治や国際政治における動向と結び付けながら解明していくことを目指す。具体的には、戦後歴代首相四名（吉田茂・岸信介・福田赳夫・大平正芳）を選択し、それぞれにおける「外交思想」の足跡を辿っていこうと思う。国際政治学者である高坂正堯は、「戦前の日本外交の失敗は、国際政治に対する日本人の想定と国際政治の現実とのずれ(、、)に根ざしていたのである[4]」と喝破している。戦後日本外交はいかにしてこの「ずれ」を克服していったのであろうか。
２．本論
第一章 「吉田ドクトリン」の成立過程
戦後日本外交の基調は、「吉田ドクトリン（吉田路線）」と呼ばれている。それは、「軽武装・経済重視・日米安保中心主義」というものである[5]。本章では、吉田ドクトリンが成立した過程について、「日本国憲法第9条」・「日米安全保障条約」・「アジア」・「アメリカ」という四つのキーワードを中核に据えながら論を進めていこう。
第一節 吉田茂における「商人的政治観」
1950年に勃発した朝鮮戦争は、時の首相である吉田茂に試練を課した。すなわち、アメリカの講和特使となったダレスが強硬に日本の再軍備を要求するようになったのである[6]。吉田は再軍備が「日本にとって不可能である」と断じる。その理由は、第一に「自立経済を不能にする」こと、第二に、諸外国に日本の「再侵略に対する危惧」があること、第三に、国内的にも「軍閥再現」の危惧があることであった[7]。とりわけ、第二の理由における「諸外国」とは、アジア・太平洋戦争によって日本から甚大な被害を被った「アジア」諸国を指すと考えられる。したがって、吉田はアジア諸国の対日感情を考慮したうえで、アメリカからの再軍備要求を断っていたといえる。また、吉田はダレスの再軍備要求を断る際、憲法第9条を交渉の道具として使った[8]。それは、吉田が憲法第9条の「平和主義」を「日本の経済復興」という目的の手段として利用したことを意味する。吉田における外交思想の基底はあくまで「商人的国際政治観」（高坂正堯[9]）であった。したがって、この際、憲法第9条は日本の経済再建というきわめて「内政的」な問題とリンクしていたと考えられる。それは、裏を返せば国際政治の場における憲法第9条の立場を曖昧なままにさせたことを意味する。
第二節 吉田が得たもの・失ったもの
吉田は、再軍備要求を拒否することによって、日本が国際社会において、権力政治に巻き込まれることを回避した。一方で、吉田は米ソ冷戦が本格化していく中で、日本の安全保障について検討せざるを得なかった。そこで吉田が導き出した「解」は「日米間に協定を結んで日本の安全を図ることであった[10]」。やがて、それは日米安全保障条約の調印に帰結する。日本は、アメリカと「共通利益と共通価値」を共有することを選択したのである。日米安全保障条約の調印は、一方では日本とアメリカの関係を強化したが、他方では日本とアジアの関係を希薄化させたといえる。なぜなら、日米安全保障条約調印と同日に開催されたサンフランシスコ講和会議にアジア諸国の多くが参加しなかったからである[11]。吉田は、日米安全保障条約の調印によって、戦後日本外交の大きな柱である日米関係「安定」の基盤を築くことに成功する。しかし、アジア諸国に対する関係は依然として「不安定」であった。それこそが、吉田が残した「負の遺産」であったといえるであろう。
第二章 「伝統的国家主義者」岸信介の登場
吉田が、「アジア諸国」に対して友好的な関係を築けず、対米一辺倒な外交政策を行ったとすれば、のちの首相たちがその路線を「修正」しようとしたのは、当然の帰結であった。本章では、「反吉田」の系譜に連なる岸信介における外交路線についてみていこう。
第一節 アジアの一員
1957年、岸信介内閣は『外交青書』の中で、「日本外交の三原則」を打ち出す。それは、国際連合中心・自由主義諸国との協調・アジアの一員としての立場の堅持、というものであった 。このような外交姿勢は、国連における西欧先進諸国（とりわけアメリカ）とアジア・アフリカ諸国との「架け橋」日本という自国イメージを喚起させた[13]。
同年11月、折から東南アジアを歴訪中の岸はインドネシアを訪れ、スカルノ大統領との間で、長らく懸案となっていた賠償交渉を妥結させる。純賠償・借款・それに貿易債務の帳消しなどをあわせたおよそ8億ドルは、フィリピンに対する賠償と並んで最大規模であった[14]。岸は、経済的なアプローチを通じて、アジア諸国と「共通利益と共通価値」の共有を図っていこうとしたのである。それは、吉田の選択から欠落したアジアに対して、外交地平の拡大を試みるものであったといえよう。
岸は、吉田が調印した単なる「駐軍協定」としての日米安全保障条約を双務的な防衛条約に改めることを希望していた。岸の念頭にあったのは、「対等の協力者」としての日本をアメリカに認めてもらうことであった。そこで、岸は東南アジア訪問によって「アジアの盟主」としての日本をアメリカ側に了承させようとしたのである[15]。このようなことから、岸は、アジアを媒介させることによって、アメリカとの関係強化を図ったといえよう。だとすれば、岸におけるアジア諸国との関係「安定」は、対米関係強化の「手段」としての側面を持っていたことになる。したがって、岸の外交思想における「アジアの一員」とは、それ自体が目的ではなかったといえよう。岸の「頭の中には、東南アジア開発において日本がリーダー的な役割を果たせば、それだけ日本はアメリカとの関係をより対等なものにすることができる、という期待があった[16]」。
第二節 新日米安保条約の成立
1960年、岸は新日米安全保障条約を成立させる。この条約は、第2条で次のように謳っている。すなわち、「締結国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両者の間の経済的協力を推進する」。日米安保を通じて、経済的国際協調を目指すことが目標とされていたのである[17]。これは、岸が「経済分野での日米関係を印象づけることが望ましいという見方[18]」を示していたことの証左といえよう。
岸は、反吉田を掲げる鳩山一郎と同様に、「伝統的国家主義者」と位置付けられる傾向がある。しかし、実際の岸における対アジア・対アメリカ外交を俯瞰すると、双方は「経済的アプローチ」を基礎としており、決して「軍事」を基調としていたわけではない。このようなことから、岸は無意識のうちに吉田における「商人的国際政治観」を継承していたように思われる。岸は、鳩山と同様に「改憲・再軍備」を主張し、吉田と正面から対決する姿勢を示していた。しかし、新日米安保条約の調印は、憲法第9条を改正せず行われた。実際、新日米安保条約の第5条は、「憲法上の規定及び手続に従って」と記されている。それは、この条約が、旧安保と比べ日本を一層軍事化するということにはなりえなかった[19]ことを示しているといえよう。したがって、岸は憲法第9条と日米安全保障条約の両立を基調とする吉田の外交路線を「修正」しようとしたにも拘らず、結局のところ、それを「補強」する外交政策を行ったのである。
第三節 岸が残した「遺産」
岸は経済的アプローチを通じて、アジア諸国との関係「安定」を模索した。それは、吉田の選択から欠落した「アジア」に対して外交地平を切り開くものであった。同様に、岸は新日米安保条約の中核に「経済的国際協調の精神」を埋め込むことによって、アメリカと一層、安定的な関係を築くことに成功する。したがって、岸は経済的な側面を通じて、アジアとアメリカの双方に対して「共通利益と共通価値」の共有を図っていたといえよう。
入江昭は、1950年代の「日本の外交は、戦前の軍事・経済の優劣順位を逆にした点で見るべきものがあった[20]」と指摘している。だとすれば、鳩山一郎・石橋湛山を経由して、新日米安保条約の成立にこぎつけた岸信介に至るまでの外交路線は、日本が「軍事的に第一次的な重要性を与えることを拒否し、国家間の経済関係に最大の重要性をおく 」吉田茂の外交理念を継承したものであったといえよう。岸は吉田が選択した外交路線を「達成」したのである。このような外交路線は、1960年代を通じて吉田直系の池田勇人や佐藤栄作に継承されていくが、それはまさしく岸が残した「遺産」を基礎としていたのである。
第三章 「禁欲的」な福田外交
第一節 「福田ドクトリン」
1976年、福田赳夫内閣が成立する。福田が直面したのは、アメリカからの一層厳しい防衛力増強要請であった。当時、アメリカと敵対するソ連の軍拡が顕著に進められていた。そのため、翌年1月の米国防当局は、国防報告書の中で日本との関係強化の重要性について言及している。防衛問題での日本の役割増大が求められるという状況を迎えていたのである。それは、78年、日米協力の象徴的存在であるガイドラインの決定に帰結する[22]。福田は岸と同様に、日米協調路線の堅持を図っていたのである。
福田は、一方では、権力政治的思考に基づいて、アメリカとの関係強化を図ったが、他方では、日本が大国外交に対して禁欲的になる姿勢を示すことになる。その到達点が、77年8月、マニラで福田が表明した東南アジア政策、いわゆる「福田ドクトリン」である[23]。それは、①日本は軍事大国にならず、平和に徹する立場から東南アジアと世界の平和と繁栄に貢献する、②政治・経済のみならず、社会・文化など広い範囲で真の友人として、心と心の触れ合う相互信頼関係を築く、③日本は対等な協力者として、ASEAN及びその加盟国に対し、志を同じくする諸外国と協力して積極的に協力し、インドシナ諸国とは相互理解に基づく関係の醸成を図り、東南アジア全域における平和と繁栄の構築に寄与する、という点に集約される[24]。
第二節 「吉田ドクトリン」の再表明
「福田ドクトリン」における最大の特徴は、戦後日本外交において、はじめて日本がアジア諸国と「対等な関係」を築こうとしたことである。それは憲法第9条における「平和主義」の精神を国際政治の世界にまで昇華させることを意味していた。すなわち、福田は戦中の反省を踏まえたうえで、憲法第9条の精神を国際政治とリンクさせることによって、日本が「平和国家」であることを対外的に示したのである。それは、福田におけるアジア外交が、岸におけるそれより「低姿勢」であることを国際社会に対して印象づける機会となった。さらに、福田は日本が「対等な協力者」としてアジア諸国における平和と繁栄の構築に寄与することを表明している。それは、福田が政治的なアプローチを通じて、アジア諸国と「共通利益と共通価値」の共有を図っていったことを意味する。こうして、日本とアジアとの関係は、「経済」から「政治」へと推移していったのである。
「吉田ドクトリン」が戦後日本外交における「見えざる手」として機能していたとすれば、「福田ドクトリン」はそれを「対外的に再表明したもの[25]」であったといえよう。
第四章 大平正芳における「楕円の哲学」外交
1978年、大平正芳内閣が発足する。翌年5月の訪米の際に、大平は日本の首相として戦後初めてアメリカを同盟国と呼び、「西側の一員」路線を明確にしていった[26]。それは、戦後日本外交が日米安保体制でしっかりと足元を固めていたことを意味する。しかし、大平は吉田と同様に対米一辺倒な外交政策を行っていったわけではない。大平は、「吉田ドクトリン」を補完すべく独自の外交路線を展開していくことになる。それは「総合安全保障」と「環太平洋連帯構想」に結実する。本章では、これら二つの政策について見ていこう。
第一節 「総合安全保障」
「総合安全保障」とは、防衛力という軍事的側面は無視しないものの、それは「節度ある質の高い自衛力」というにとどめ、日米安保と内政の充実によって総合的に安全保障を図ろうというものである[27]。日米協力の進展で軍事面ばかりが強調されていることを避け、政治や経済など多面的に安全保障政策を考えるという趣旨で、総合安全保障は構想されていたのである[28]。したがって、大平の「総合安全保障」は、「平和主義」を掲げている憲法第9条を意識したものであったといえよう。
第二節 「環太平洋連帯構想」
大平は日米安保体制を固めたうえで、多角間外交に力を入れていくことになる。1980年1月、大平はオーストラリア・ニュージーランドを訪問し、「環太平洋連帯構想」を打ち出す。この構想は、1930年代以降の世界的な経済のブロック化と「大東亜共栄圏」への反省に立つもので、排他的な地域主義の回避を意識したものである。したがって、ここでは「アジア」という概念は用いられず、「環太平洋」というアジアとアメリカの両輪を包摂する概念が、目的意識的に用いられているのである[29]。大平の「環太平洋連帯構想」は、岸が経済的なアプローチを通じて、福田が政治的なアプローチを通じて、それぞれアジア諸国と接近を図っていった外交路線の「延長線上」にあったといえる。大平は、それらに加え、文化の多様性を承認することによって、日本が環太平洋地域を構成する国家集団と「共通利益と共通価値」の共有を図っていこうとしたのである。
大平には、ものごとを考えるとき、互いに相反する二つの中心を対峙させ、両者が作り出す均衡の中に調和を見つけようとする態度が一貫して見られていた。それは、のちに「楕円の哲学」と呼ばれるようになる[30]。したがって、「環太平洋連帯構想」は、従来の戦後日本外交において、「互いに相反する二つの中心」として認識されてきた「アジア」と「アメリカ」の間で調和を図るという意味で、「楕円の哲学」における外交版であったということができる。
３．結論
私は、以上において粗雑ながら、四名の首相（吉田茂・岸信介・福田赳夫・大平正芳）を通じて「思想史」の面から戦後日本外交を俯瞰する作業を行ってきた。当然のことながら、この四名の首相における「外交思想」を分析しただけで「戦後日本外交」全体のスケッチを描けたわけではない。しかしながら、この四名に一貫して見られる「外交思想」を抽出することで、「国際社会の安定のために日本外交に求められること」について考察を進めることができると思われる。
本稿で概観してきた首相たちにおいて、一貫して見られる「外交思想」は、「理想主義の価値体系」と「現実主義の価値体系」の間で、均衡(バランス)を保ってきたことであろう。すなわち、憲法第9条と日米安全保障条約の「二つの中心点」が緊張を孕みながら、楕円を描くことによって戦後日本外交は形成されていったといえる。それは、絶対的理想主義と絶対的現実主義の極論を排した「中庸の均衡としての外交路線」と呼ぶべきものであった。
戦後日本外交は、一方では日米安全保障条約を通じて、権力政治にコミットメントしながら、他方では憲法第9条を通じて、「非軍事国家」としての姿勢を貫いてきたといえる。こうして戦後日本は、軽武装路線を貫きながら、多角的なアプローチを通じて、アジア諸国・アメリカと「共通利益と共通価値」の共有を図っていったのである。その路線は、吉田が土台を作り、岸が達成させ、福田・大平が加筆したものであった。それは、日本と国際社会との間に存在する「ずれ」をなくしていく過程であったといえよう。以上に示した外交路線が戦後日本外交における「通奏低音」であったとすれば、今後の日本外交はこの路線を継承していくべきであろう。例えば、2017年にアメリカが離脱表明をしたとはいえ、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、日本が環太平洋地域を構成する国家集団と、経済的アプローチを通じて、「共通利益と共通価値」の共有を図っていこうとする試みであり、戦後日本外交の「総決算」としての側面を持っているように思われる。それは、戦後の創成期における日本とアジアとの関係が「アメリカを仲介国として間接的なものにとどまった[31]」ことに比べれば、大きな進展であるといえるであろう。日本は、アジアとアメリカの間に位置しており、双方との関係「安定」が、ひいては国際社会の「安定」へと直結するように思われる。我われ日本人は、アメリカかアジアかという二者択一の選択肢を退け、両者を包含・調和させる多角的なアプローチを通じて、双方と「共通利益と共通価値」の共有を図っていくべきである。それこそが、「国際社会の安定のために日本外交に求められること」の本質であるといえるであろう。
４．参考文献（引用順）
①村田・君塚・石川・栗栖・秋山［2009］、『国際政治学をつかむ』有斐閣。
②H.ブル（臼杵英一訳）［2000］、『国際社会論 アナーキカル・ソサイエティ』岩波書店。
③入江昭［1966］、『日本の外交 明治維新から現代まで』中公新書。
④高坂正堯［1966］、『国際政治 恐怖と希望』中公新書。
⑤佐道明広［2015］、『自衛隊史 防衛政策の七〇年』ちくま新書。
⑥五百旗頭真［2005］、『日米戦争と戦後日本』講談社学術文庫。
⑦五百旗頭真［2007］、『占領期 首相たちの新日本』講談社学術文庫。
⑧高坂正堯［2006］、『宰相 吉田茂』中公クラシックス。
⑨中公新書編集部編［2018］、『日本史の論点 邪馬台国から象徴天皇制まで』中公新書。
⑩北岡伸一［2000］、『「普通の国」へ』中央公論新社。
⑪井上寿一［2014］、『日本外交史講義 新版』岩波書店。
⑫宮城大蔵［2017］、『【増補】海洋国家日本の戦後史 アジア変貌の軌跡を読み解く』ちくま学芸文庫。
⑬原彬久［1995］、『岸信介 権勢の政治家』岩波新書。
⑭五百旗頭真編［2014］、『戦後日本外交史 第3版補訂版』有斐閣アルマ。
⑮河野康子［2010］、『日本の歴史㉔ 戦後と高度成長の終焉』講談社学術文庫。
⑯入江昭［1991］、『新・日本の外交 地球化時代の日本の選択』中公新書。
⑰高坂正堯［2008］、『海洋国家日本の構想』中公クラシックス。
⑱添谷芳秀［2017］、『日本の外交 「戦後」を読みとく』ちくま学芸文庫。
⑲北岡伸一［2008］、『自民党 政権党の38年』中公文庫。
⑳福永文夫［2008］、『大平正芳 「戦後保守」とは何か』中公新書。
㉑井上寿一［2016］、『【増補】アジア主義を問いなおす』ちくま学芸文庫。
脚注
[1]村田・君塚・石川・栗栖・秋山［2009］、2-3頁。
[2]H.ブル（臼杵英一訳）［2000］、14頁。
[3]入江［1966］、3頁。
[4]高坂［1966］、7頁。
[5]佐道［2015］、29頁。
[6]五百旗頭［2005］、252頁。
[7]五百旗頭［2007］、427頁。
[8]高坂［2006］、70頁。
[9]同、71頁。
[10]同、60頁。
[11]中公新書編集部編［2018］、210頁。
[12]北岡［2000］、311頁。
[13]井上［2014］、155頁。
[14]宮城［2017］、77頁。
[15]原［1995］、190頁。
[16]五百旗頭編［2014］、89頁。
[17]井上・前掲、177頁。
[18]河野［2010］、190頁。
[19]入江［1991］、97頁。
[20]同、109頁。
[21]高坂［2008］、206頁。
[22]佐道・前掲、150－151頁。
[23]添谷［2017］、143－144頁。
[24]北岡［2008］、202頁。
[25]宮城・前掲、227頁。
[26]添谷・前掲、154－155頁。
[27]佐道・前掲、158頁。
[28]同、160頁。
[29]井上・前掲、210－211頁。
[30]福永［2008］、34－35頁。
[31]井上［2016］、233頁。